相続税の税務調査の状況（令和元事務年度）
令和元事務年度における相続税の調査の状況が発表されました。
相続税申告書提出者のうち10人に1人が税務調査の対象となり、税務調査となった場合には8割以上が申告漏れ等を指摘されています。
| 全国 | 関東信越国税局内 | |
| 申告書提出人数［①］※1 | 111,728人 | 15,302人 |
| 調査件数［②］※2 | 10,635件 | 1,603件 |
| 調査割合［②／①］※3 | 9.5% | 10.4% |
| 申告漏れ等の非違件数［③］ | 9,072件 | 1,337件 |
| 非違割合［③／②］ | 85.3% | 83.4% |
| 申告漏れ課税価格 | 3,048億円 | 487億円 |
| 追徴税額 | 681億円 | 100億円 |
| 重加算税賦課件数 | 1,541件 | 280件 |
※1 平成29年11月1日～平成30年10月31日までに提出された申告書の件数
※2 平成29年に発生した相続を中心とした調査件数
※3 令和元事務年度の調査割合について
相続税の申告期限は相続開始日から10ヶ月以内であるため、平成29年に発生した相続税の申告期限は「平成29年11月1日~平成30年10月31日」となります。
また、相続税の税務調査は申告書が提出された翌年に行われる可能性が高いため、平成29年に発生した相続税の税務調査は令和元事務年度に反映されることになります。